転勤は拒否できる？それともできない？
単身者の方も家族を持っている方も、転勤という言葉に嫌なイメージを感じる方もいるかもしれません。慣れた会社から全く知らない土地への転勤という不安。精神的に辛いと思います。転勤を命じられたら、拒否できるのでしょうか。
ここでは、解雇や降格になってしまう可能性も含めて、転勤を拒否できるのかどうか、もしできるとすれば理由があるかなどを考えていきます。転勤を命じられたけど、拒否していいものか悩んでいる人は、参考にしてください。
転勤は拒否しても基本的に認められない
会社からの転勤命令を拒否するのは、よほどの理由がない限りは認められません。必要以上の頑固たる拒否を続けてしまうと、解雇や降格の対象になりかねないので気をつけましょう。転勤を拒否し続けて解雇や降格処分になったほうが、生活を激変させてしまう危険性もあるのです。
会社は組織という中で成り立っています。社員の個人的な理由で辞令を簡単に変えることは出来ないのです。
特別な理由のない転勤拒否に対して企業は解雇処分ができる
突然下された転勤命令。現実の問題として配慮すべき特別な事情がない限り、転勤を拒否した場合、雇用の継続は不可能になりクビを言い渡される可能性があります。特別な事情の無い転勤拒否に対する雇用の解雇処分は、有効と認められているのです。
就業規則に転勤についての文言が記載している場合、社員は転勤があることを了承し会社との労働契約を結んでいることになります。全国に支店、営業所があるような企業の場合では通常では転勤は覚悟している、理解しているものと会社は認識していることになるのです。
残念ながら、就業規則に転勤の有無が記されていない場合であっても、転勤辞令は会社の業務範囲となるので、基本的に拒否はできません。頑なに断り続けると、業務命令違反（就業規則違反）となり懲戒の対象になってしまいます。
人事異動は自分のとらえ方によって、よくも悪くも変わりご自分の考え方次第ともいえます。不当な転勤でない限り、前向きに検討してみましょう。
転勤を拒否できるのはどんな時？
会社からの転勤命令は、よほどの理由がない限り拒否できませんが、転勤を拒否する人でそれが認められる場合もあります。どんなケースで転勤拒否が認められるのでしょうか。
転勤を拒否できる特別な理由
- 転勤なしの地域限定採用の場合
- あからさまな嫌がらせ、男女差別があった場合
- 転勤によって社員が著しく不利益が生じる場合
以上のことが、転勤を拒否できる特別な理由となります。「転勤なし」が前提として入社した地域限定採用の社員は、就業規則により転勤することはありません。そのため、転勤を命じられても拒否することができます。
不当な動機とあからさまにわかる報復人事や男女差別による転勤命令に対して拒否する場合は、きちんとした証拠を出さなくてはいけないので、嫌がらせとわかる録音テープなどの物的証拠が必要になることもあります。何となく感じるといった曖昧なものでは、転勤拒否の理由にはなりません。
転勤すること著しい不利益が生じる場合の例としては、「家族に重大な健康上の問題がある」「家族の介護をしなくてはならない」などの理由があります。こういった場合は会社と話し合いの上、転勤拒否できるとされています。
また、代替不可能であると判断される場合、持病のある子供がいて専門的な治療のために転院が不可能な場合などの「通常の甘愛すべき不利益」の程度を著しく超えると認められる可能性が高いようです。特に現在では親の介護などでは転勤拒否が認められるケースが高いと言われます。家族の病気や障害を理由に転勤拒否をする際は、医師の診断書を提出するのがベストです。
このような理由がある場合、転勤を拒否しても会社側に認めてもらえるでしょう。単に家族の承諾が得られない、転勤すると離婚の可能性があるなどの理由では、転勤を拒否することができないのが実情です。
最近の転勤拒否に多い理由
かつては「出世が目標！」「会社の為に頑張って早く昇進して、偉くなって周りに自慢したい！」なんて話はあまり聞かれなくなりました。今では「出世することよりも家族との時間を大切にして自分の趣味も楽しみたい」など、会社よりも家族や趣味などを優先する考え方が増えてきています。
そのような社員に転勤命令が下されると、「自分はキャリアップは求めていないし責任をとるのは嫌だ」などの理由から転勤拒否が増えて上層部の人の頭を悩ませていると言います。今の時代では出世をしても責任だけが増え、給料は増え難くなっています。逆に転勤して出世しても業績不振の為に給料やボーナスカットなどもありえるくらいです。
転勤による出世は喜ばしい事とは考えにくいのが現状で、「責任を負わせ負担だけが増す」「損得を考えたら損ばかり」と考える社員が増えたのではないでしょうか。
そのほか、中堅やベテラン社員の転勤拒否の理由に多く見られるものとして、「勤続年数が長いため、職場の人間関係が大変良好で尚且つその仕事に愛着が出てしまった」などがあります。慣れない環境でわざわざリスクを負わなければならない転勤の出世街道よりも、現状維持でストレスをためない生活を望むのは、人間の素直な心理なのかもしれません。
転勤の辞令が出たら前向きに考えてみよう
転勤の辞令はある日突然やってきます。戸惑いがあったとしても落ち着いて転勤を前向きに考えてみましょう。もしかしたら、新しい土地で仕事をすることで今までと違う考え方ができるようになったり、新しい仲間から刺激を受けスキルアップをしたり、人脈を広げることができるかもしれません。不当な人事異動でない限りできるだけプラスにとらえ、飛躍につなげたいと考えることが大切です。
転勤拒否には会社を納得させられる正当な理由が必要
今回は転勤を拒否できる理由などについて紹介してきましたが、よっぽどの理由がなければ転勤を拒否できないことが分かってもらえたのではないでしょうか。
どうしても転勤を拒否しないのなら、会社を納得させられる正当な理由が必要になります。その理由を会社に伝えたうえで、しっかり話し合いましょう。もし会社を納得させられる理由がない場合は、転勤命令を拒否し続けて、降格になったり解雇されたりするよりは、命令を素直に受け入れて、新しい環境で心機一転頑張ることも大切です。
