決算賞与とは？あると嬉しいものですが、喜んでばかりもいられない
企業の業績が良かった時などに、「決算賞与」という特別なボーナスが支給される場合があります。基本的には決算賞与はあれば嬉しいものではありますが、中身を理解せずに手放しで喜んでばかりいるのはビジネスパーソンとしては少し考えものです。
決算賞与とは何か、その意味や仕組みを考えて、企業として、また従業員個人として望ましい形かどうかをしっかり判断しなくてはなりません。ここでは、決算賞与に関して基本的なことを確認していきましょう。
決算賞与とは決算状況により支給される賞与のこと
決算賞与とは、その名前が示す通り、決算の状況によって支給される賞与のことです。決算時期に会社として大きな利益が出た場合に、その利益を社員にボーナスという形で還元します。
図１．決算賞与の例
労働基準法などの法律で定められているものではないため、決算賞与の有無については企業の判断になります。定期的に発生するものではないため、就業規約などへの記載が必須ということでもありません。支給する金額についても定めはなく、企業の利益から一定の金額や割合を原資として分配するのが一般的です。
決算賞与も、通常の給与や賞与と同じく、社会保険料や所得税の計算に含まれます。決算賞与は利益を従業員に還元する一方で、企業にとっては節税にもなるため、従業員のモチベーションやロイヤリティの向上のためにも積極的に行う企業もあります。決算賞与の有無は、企業の利益の扱い方や従業員への考え方を示すものでもあるため、しっかりとした説明が行われることが望ましいです。
決算賞与には様々な呼び名がある
決算賞与には「決算手当」「臨時賞与」「年度末手当」「特別賞与」「特別業績手当」など、企業によって様々な呼び名があります。手当となっている場合は、金額もさほど大きくなく、一律で金一封のような形で支給されることが多いです。
決算賞与の有無がわかるタイミングと支給される時期
通常の賞与であれば、毎年決まった時期に支給されますが、決算賞与の場合は少し異なります。決算賞与の有無がわかるタイミングと、支給されるのがいつ頃なのかを見てみましょう。
決算賞与の有無がわかるタイミングは年度末
決算賞与は、決算の結果がある程度見えている段階でなければ支給の有無はわかりません。そのため、基本的には企業の会計年度における年度末に決算賞与の有無が判明します。
決算賞与については、事業年度の終了日（決算日）までに支給額を支給対象の全従業員に対して通知することが税法上必要となっているため、年度末までに決算賞与に関する通知が無ければ無いということです。
決算賞与は年度末から１ヶ月以内にもらえる
決算賞与とは、基本的には年度末に支給されるものですが、法律上は事業年度末から1ヶ月以内に支給することが税法上必要となっています。たとえば、3月31日で事業年度が終わるなら、4月30日までに通知された金額が支給されることになります。
ただし、年度をまたいでの決算賞与は、企業の会計上は未払金となり、税務調査でも厳しく見られるポイントです。そのため、できるだけ年度内に支給してスッキリと決算を終えようとする企業が多いです。
決算賞与と普通のボーナスとの違いは？
ここで、決算賞与と普通のボーナス（賞与）の違いについて整理してみましょう。支給時期や支給回数、支給額、その他のポイントを挙げます。
支給時期
支給時期は、決算賞与は年度末あるいは決算日から１ヶ月以内となります。一方、普通のボーナスは会社の規定によって支給月が決定しています。会社の事業年度をどのように定めているかは就業規則や会社の定款などで確認できます。
支給回数
決算賞与は、支給回数に定めがありません。年度末だけでなく、中間決算で支給されるケースも稀ですがあります。対して、普通のボーナスは、就業規則で決められている回数以上に支給されることはまずありません。企業の業績によっては、ボーナスの支給回数や金額が減る場合もあります。
支給額
決算賞与の支給額は一定ではありません。基本的に企業の業績からボーナスの原資を作って支給するため、金額は一人あたり数万円から数十万円が多いようです。一方、普通のボーナスは一般的に基本給の何ヶ月分などと、支給額が決定されています。決算賞与は基本給との関係は特に定まっていませんが、普通のボーナスは基本給を元に計算・支給されるのが普通です。
その他
決算賞与は、企業の成績との関係が強いですが、普通のボーナスは企業の成績と無関係ということはありませんが、基本的には賃金の後払いという性格を持っています。そのため、決算賞与は企業が赤字の場合はまず出ませんが、普通のボーナスは赤字だとしても支給されることは少なくありません。
決算賞与の仕組みと要件
決算賞与とは、企業の年度末に行う決算において出てきた利益を賞与として従業員に分配します。そのため、年度末になり、決算の数字が出揃ってきて、利益がある程度出ている状態でしかその支給を決定することができません。決算賞与の仕組みと要件を覚えておきましょう。
決算賞与は節税のために活用される
企業は決算賞与を支給することによって、この賞与分を損金として計上することができるようになります。そのため、最終的な利益が圧縮され、利益にかかってくる税金を節税することが可能になります。企業の多くは、法人税に多くの利益を取られるよりも従業員や設備に投資したいと考えます。
決算賞与の場合、年度内は通知だけでも良い
決算賞与は、必ずしも年度内に支給しなくてはならないわけではありません。税法上は、支給について決定され、支給額が全支給対象者に年度内に通知されていれば未払金として損金に計上できることになっています。そのため、年度内は決算賞与があるという通知だけがされる場合もあります。
決算賞与は決算日から1ヶ月以内に支給が原則
決算賞与は、決算日から1ヶ月以内に通知した金額が支給されていることが必要です。もしも支給されていない場合には、未払い金として計上した金額が認められず、追加で徴税されることになります。また、通知した金額と支給された金額が違う場合にも追加で徴税が行われます。
決算賞与にはメリットがいくつかある！
決算賞与のメリットはどのようなものかを確認しておきましょう。企業側にも従業員側にもメリットがあるのです。
従業員のモチベーションアップになる
決算賞与を行う大きな目的のひとつが、従業員のモチベーションアップです。
日々の業務の成果を実感することができると共に、報酬が出ることによって一層やる気を持って業務に取り組んでもらえるようになります。さらに企業に対しても良い印象を持つようになり、ロイヤリティの向上にも寄与します。
企業は節税ができる
決算賞与は人件費になりますので、企業の経費として損金に算入することが可能です。たとえ年度内には支給できなかったとしても、支給することと金額が決定していて通知が年度内に行われていれば年度内に発生した損金として計上することが可能となっています。利益額によって税額は決定しますので、利益額を圧縮することで節税効果を得られます。
決算賞与が節税にならないケースもあるので要注意！
実務上は、税務署からの税務調査の際に問題がないよう、書面で決算賞与が通知するのが通例です。また、通知を受けたことを確認できるよう、従業員はサインや捺印を求められることが多いです。
もしも、年度末（決算日）から支給日までの間に退職となる人がいた場合、決算賞与の通知が行われていれば企業は退職していても支払いを行う必要があります。もしも支払いが行われていない場合は、通知の内容と支給の事実が異なるために未払金として計上していた額全てが損金算入できません。
社内規則で「支給日に在職している者のみに賞与を支給する」などの規定があった場合には、そもそも決算賞与は未払金として損金計上できませんので注意が必要です。逆に従業員側としては、支給日まで在職することができなかったために支給が行われない決算賞与があれば、不当として労基署や税務署に訴えれば賞与を支給してもらえる可能性が高いです。
ボーナスの有無とは関係がない
決算賞与は、普通のボーナスとはまるで違うものであるために、通常のボーナスの有無に関係なく会社が支給すると決めさえすれば支給されます。そのため、夏冬にしっかりボーナスが出ていたとしても支給される場合もあります。また、もともとボーナスが定められていない企業だとしても決算賞与は支給される可能性もあります。
決算賞与を手放しで喜べないケースもある
決算賞与は基本的にあれば嬉しいものではありますが、企業の状況によっては喜んでばかりもいられません。そのことも、きちんと頭に入れておくようにしましょう。
決算賞与が夏冬のボーナスの代わりになっている場合がある
決算賞与が出ても、本来は支給されるべきだった夏冬のボーナスの支給が停止していたり、減額したりしているような場合、決算賞与が支給されても手放しでは喜べません。
決算賞与は、本来もらえるはずだった夏冬のボーナスと比較すると金額的に見劣りしてしまいがちで、企業としても従業員としても代わりと考えてしまうのはよくありません。全く別物として考えるべきです。
企業のお金の使い方として決算賞与の支給が妥当でない場合がある
企業としては、従業員に対して仕事にやり甲斐を持ってもらおうと決算賞与を支給しますが、企業経営を考えた場合にはそれよりも設備の刷新などに利益を回した方が良い場合もあります。
企業の経営状態があまり良くない場合には、従業員が離れることを恐れて決算賞与を出すこともありますが、そのために企業が保有する現金が少なくなるなら、経営上のリスクになるかもしれません。
毎年同じように決算賞与が支給されるとは限らない
一度決算賞与を支給すると、従業員側は毎年同程度の利益が出るなら同じように決算賞与が支給されるだろうと考えてしまうものです。しかし、その期待が裏切られてしまうこともあり、その時に労使の間でトラブルになることもあります。
会社側は利益の出処や、企業の設備投資の計画などをきちんと説明して支給すること、労働者側も十分にその内容を理解することが、労使の考えの違いから生じるトラブルを防ぐために必要です。
日頃から企業の経営状態にも関心を払っておくべき
従業員個人としては決算賞与がもらえて収入が増えるのは嬉しいものですが、企業の状態によっては必ずしも喜んでばかりはいられません。経営も健全な状態であれば、節税できるため企業にもメリットがありますが、無理をして決算賞与を支給することで会社の経営そのものが成り立たなくなるなら大変です。従業員側も、会社の経営状態や、どのような形で利益が出たのかをよく考えながら決算賞与を受けることが大切です。
決算賞与はもしも支給されたらラッキー！という程度に考えよう
決算賞与が毎年支給されていた企業でも、ある年に突然支給がなくなることがあります。この時、企業側がどのような考えを持って決算賞与の支給を打ち切ったのかを正しく理解しておくと共に、決算賞与は支給されて当然の賃金ではないことを再確認しておく必要があります。
決算上は利益が出ていたとしても、企業の本来の営業活動からではなく、株式や不動産の売却などの投資活動の結果出た利益であった場合は、翌年も同じように利益を出すことができるとは限りません。この場合、決算賞与を支給するのが妥当とは言えません。また、企業の内部留保が十分にあったために毎回決算賞与があったのかもしれません。単純に利益額だけで決算賞与の有無は決定できないのです。
決算賞与の本来の意味合いや企業の経営状態などをよく理解しておくことが大事
毎年決算賞与がある企業の場合には、家族なども決算賞与があることを期待している場合も多く、無いという話をした時に、企業の先行きについて心配される場合があります。決算賞与の本来の意味合いや、企業の経営状態、今後の方向性について従業員本人がまずはよく理解し、周囲に説明ができるようにしておくことが望ましいです。
決算賞与は、企業活動の変化や、経営陣の変化、株主の変化などによって状況が変わりやすい賞与です。支給されていればラッキーという程度に考えておくべきで、決算賞与を最初からあてにして買い物や旅行の計画をすることは避けた方が良いでしょう。
決算賞与とは特殊なボーナス！だからこそ仕組みを知っておくべき
決算賞与とは、企業の決算の状況によって支給が判断される特殊なボーナスです。決算賞与については、通常のボーナスとは、金額や通知、支給のタイミングなど様々な違いがあります。
従業員のモチベーションを高め、企業では節税ができるなどメリットも多いですが、経営状態により安定した支給が難しいものでもあるため、支給があればラッキーという程度に考えておくべきで、もし支給が無くなっても会社のことを過度に心配するべきではありません。ここで紹介したことを参考に、決算賞与とは何なのか、どんな仕組みなのかについてしっかり理解するようにしましょう。
