フランチャイズで経営する意味は開業のしやすさにある

フランチャイズの意味や仕組みを知りたい！

ニュースや新聞などで耳にすることも多い「フランチャイズ」という言葉。この意味、皆さんは正確に理解していますか？

何となくコンビニやファストフード店のイメージを持っている方も多いでしょうが、それはひとつのお店の種類であって、フランチャイズの意味するところとは異なります。

フランチャイズというのは一種の契約形態を意味する言葉ですが、正しく理解していてこそビジネスにおける正しい選択ができるようになります。現代のビジネスでは常識ともいえる「フランチャイズ」の意味や仕組み、そのメリット・デメリットといった基礎知識を押さえておきましょう。

「フランチャイズ」の意味とは？

フランチャイズの意味は「フランチャイジー」「加盟店」と呼ばれるいわゆる「開業を希望する人」と、「フランチャイザー」「本部」と言われる「運営ノウハウをもった企業」との間で結ばれる契約を指します（注１）。

その契約内容とは、フランチャイザーが提供する仕入れ・広告・店舗設営・商品開発・様々なマニュアルなどの運営ノウハウを、フランチャイジーに対して一定の報酬のもとで契約期間にわたって提供するというものです。

フランチャイズによって、独立開業を希望しながらもノウハウのない個人（法人）と、事業拡大を考えながらも人材面や資金面で限界がある企業側がwin-winの関係を結ぶことができます。

店舗の立ち上げや事業拡大が、それぞれで行うよりもずっと早く行えるほか、店舗の運営や商品開発などについて役割分担を行うことができるようになり、ビジネスがスムーズに進行するようになります。

フランチャイズとチェーン店の違い

街中には多くのチェーン店がありますが、フランチャイズビジネスと一般的なチェーン店には違いがあります。

レギュラーチェーン

フランチャイズ経営では、フランチャイジーは自分の資金で独立開業をした店舗オーナーであり、フランチャイズ本部との雇用関係はありません。一方、通常のチェーン店（レギュラーチェーン）においては、その店舗などの運営を行っているのは本部の従業員となります。

フランチャイズのパッケージとして提供されているビジネス形態でも、社員が直接運営している店舗などもありますが、そういったものは「直営店」と呼ばれます。レギュラーチェーンと呼ばれるお店の形態では、フランチャイズとして外部にノウハウが提供されることはありません。

ボランタリーチェーン

主に商品の共同仕入を目的として結成したボランタリーチェーンという形態もあります。まとまった仕入れをすることでコストを下げることができ、地域密着型の食品スーパーや文房具店、眼鏡店など小売店において見られます。

代理店

代理店システムは、本部との契約によって、本部の供給する特定の商品を独占的に販売できる形態です。商品開発や広告宣伝の多くを本部が行ってくれるため、販売に集中することができます。本部はしっかりと商品を卸しさえできれば、店舗運営や販売についての指示はあまり行われません。

フランチャイズで開業するメリットとは

市場においてフランチャイズ経営がどんどん広がっているのは、それだけメリットが多いためです。

１　ビジネスに必要な要素がそろっている

フランチャイズでは、ビジネスをする上で必要な商品仕入れ・販売・集客・採用・商品開発・数値管理などの要素がパッケージ化されています。そのため未経験からでも抜け漏れなくビジネスを行うことができます。

２　個人で独立開業するよりも成功率が高くなる

フランチャイズでは一定の成功事例から成功要因を集め、それをパッケージ化して提供し、絶えずバージョンアップを行っています。そのため、自力での開業と比べて成功確率が高くなります。開業後5年後に事業が続いている確率は、通常の独立では約25%程度とされていますが、フランチャイズでは約70%にも上ります。

３　個人で独立開業するよりも融資が受けやすい

開業時の問題として大きなものに開業資金の問題がありますが、自前で準備できない場合は銀行などの金融機関の融資を受けることになります。この時、ビジネスの成功可能性や本人の信用状況について精査されますが、フランチャイズの場合には他店舗で実績があるため、融資が受けやすくなります。

４　事業運営のスピードが速くなる

どんな素晴らしい商売だとしても、店舗を設立したり、従業員を集め教育したり、一定のお客さんを獲得するためには時間が必要です。それはつまり、採算が出るまでには時間がかかることを意味します。
この時間が長ければ長いほど初期資金も多く必要で、失敗のリスクも高まります。しかし、フランチャイズはノウハウや店舗開発などが本部から提供されるため、個人で行うよりずっとスピードが速くなります。

５　フランチャイズ本部と加盟店で役割分担ができる

フランチャイズ経営では、加盟店は店舗運営や従業員の採用・教育、本部は商品開発やノウハウのブラッシュアップなどに集中することができるようになり、業務の効率化がはかれます。

フランチャイズで開業するデメリットとは

個人で独立開業するよりも良いことばかりに見えるフランチャイズ経営ですが、少なからずデメリットもあります。

１　ロイヤリティが高額である

フランチャイズではロイヤリティというノウハウやサポートへの対価として加盟店から本部に支払うお金が発生しますが、これが思ったよりも高いケースも少なくありません。
売上からの固定のパーセンテージや、売上規模ごとにランクづけがされていることが多く、赤字だとしても基本的に最低限のロイヤリティは発生します。

２　初期費用が別途必要

サービス加盟や店舗開発などの際の初期費用が、ロイヤリティとは別に発生するところもあります。結局、土地や建物など、普通の独立開業と同様に必要となったり、本部基準に見合った物件を選ぶことになって多くの費用を必要とし、開業費用が高くつく場合も考えられます。同じ業態であれば、初期費用が安いほどロイヤリティの割合が高くなる傾向があります。

３　契約破棄は違約金が発生する

フランチャイズはひとつの契約で、その契約内容には必ず契約期間が定められています。契約期間中の契約終了は、違約金が発生するケースがほとんどです。そのため、ライバル店の出店や何かの事情による人口の減少などがあり、当初の見込みよりも売上が出なかったとしても、それを理由に契約を破棄して閉店することが難しくなります。

４　マニュアルに縛られる

フランチャイズの場合、本部の指示を守って店舗運営をすることが求められるため、ほとんどお店による違いが出ません。オリジナルの商品を仕入れ・販売することや、店舗で勝手に販促活動を行うことは不可となっていることが多いです。

フランチャイズを導入している業界・業種

フランチャイズを導入している業界・業種は実にさまざまです。代表的なフランチャイズの業界を見ていきましょう。

飲食店

ファストフードやカフェ、牛丼屋さんやラーメン屋さん、居酒屋など、街中では多くの店舗を見かけることができますが、どこにでも見かけるようなお店であればフランチャイズも多いです。

コンビニ・小型スーパー

コンビニや小型スーパーもフランチャイズが多い業界です。全国展開しているお店であれば、フランチャイズの可能性が高いです。

介護サービス

訪問介護やデイサービスなどの介護サービスでも、フランチャイズ化が進んでいます。本部の経営ノウハウや集客ノウハウを利用したり、一定のサービスレベルを確保することで安心して経営していくことが可能です。

クリーニング店

あちこちに店舗が出ている小さなクリーニング屋さんもフランチャイズが多いです。多くは受付と引き渡しだけで、クリーニングの作業は本部が提供する工場で行われます。

学習塾・スクール業

最近は学習塾などのスクール業も増えています。本部が提供するテキストや共通試験などを提供したり、ヨガスクールなどでは、全国のどのスクールでも受講が可能なようになっています。

その他

その他フランチャイズを導入している業界としては、リサイクルショップやエステ、理髪店、美容室、フィットネスクラブなど様々なものが挙げられます。

フランチャイズ経営でありがちな３つのトラブル

フランチャイズは非常に魅力的な面を多く持っていますが、一方でトラブルも多いです。

お金に関するトラブルが起こる

加盟金やロイヤリティの高さによって、事業をしても利益が出ないことがトラブルとして多いです。また、開業資金ということでお金を支払っているのに、良い物件が出てこないなどの理由でいつまで立っても事業ができないことも問題となりがちです。その他にも、店舗の補修費用や新商品提供のための機材拡充など、何かにつけて追加費用が発生する場合も問題となりやすいです。