ワークライフバランスとは仕事と生活の調和を維持する術のこと

ワークライフバランスとは何かを考えよう

最近は「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）」という単語が毎日のように新聞やニュースなどのメディアで飛び交っています。しかし、話題になっている一方でワークライフバランスについて正しい意味を理解して考えている人というのは、実はさほど多くありません。

ワークライフバランスとは何かを考えることは、人生における仕事の意味を見つめ直すことでもあり、自信の生き方を考えることでもあります。働くことに精一杯でなかなか考える機会がない人も、いま一度ワークライフバランスを考えてみてください。

ワークライフバランスとは？

内閣府男女共同参画局が発表している「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」によると、ワークライフバランスが実現した社会を簡単に説明すると、以下の条件を満たした社会を指します（注１）。

個人が就業による収入によって自立した生活が営める
個人の仕事と仕事以外の家庭活動や社会活動におけるバランスが取れており、現在生じている諸問題の解決に当たれる
国や地方自治体、企業がそのための生産性向上の取り組みや労働環境改善を行う

ワークライフバランスとは、単純に労働時間を減らし、プライベートの時間をしっかり持つという意味ではありません。仕事と生活の間に生じている問題を解決するためには、仕事と生活の時間の比率をどのようなバランスにしていけばよいのかを考え、実際にそれを実践に移す必要があります。さらに、そのための働き方の選択ができる社会を目指すことが、現在求められているワークライフバランスなのです。

ワークライフバランスの推進により期待される効果

少子高齢化の進行や労働人口減、過剰労働、初婚年齢の遅れなど、日本では様々な社会問題が発生していますが、その問題の中には労働時間が一日の中に占める割合が高く、そのために個人の生活や地域活動が犠牲になっている面があります。

個人の持つ時間は有限だからこそ、個人の仕事と生活が調和する状況を作っていくことが社会的にも求められます。失業率こそ世界的にも低いものの、雇用形態によっては生活をするために十分な収入を労働から得られず、そのために労働に時間を割かなければならない人が増加しています。

では、個人、企業、国・地方自治体それぞれの立場から見た、ワークライフバランスの推進によって期待される効果とはどんなものなのでしょうか。

個人にとって期待される効果

仕事と生活のベストバランスを考え、選択できる
生活状況に合わせた収入を得て、地域活動、家庭、自分磨きに還元できる
過剰労働による心身の負担を減らし、健康的な生活が可能になる

企業にとって期待される効果

人材確保につながる、個人に配慮した魅力的な企業になる
必要とされる業務効率化により業務革新が期待できる
社員のプライベートの充実が仕事に反映される
労働基準法上のトラブルを防止する

国・地方自治体にとって期待される効果

行政サービスとして提供している部分を個人や地域活動に委ね、政府を小さくできる
生活習慣病など、労働スタイルによる疾病改善が期待できる
余暇時間の増加による消費の拡大
少子高齢化などの社会的問題を改善できる
企業や個人の労働生産性向上による国際競争力の向上

個人がワークライフバランスに取り組むときに考えるべきこと

ワークライフバランスの主役は個人です。ワークライフバランスを実現させるために個人が考えるべきことはたくさんあります。

１　人生設計をどうするか

ワークライフバランスを考える上では、自分の人生設計をしっかり考える必要があります。仕事のことだけではなく、家庭や地域との関わりをどのようにするのか、プライベートの時間をどのように使っていきたいのか、また年齢に合わせた人生設計ができていないと、適切なワークライフバランスを考えることができません。

２　生活の質を上げるにはどうすればいいか

とにかく労働時間を減らすことがワークライフバランスではありません。個人の趣味や学習、家事、育児、地域活動などの時間などで、解決するべき問題が明確に見えていてこそワークライフバランスを改善する必要性が出てきます。ワークライフバランス導入の目的はプライベートの充実による、生活の質の向上です。

３　どのくらいの収入が必要なのか

ワークライフバランスは生活の質を高めるために改善していく必要があるとしても、生活をするために必要な水準の収入が確保できていなければならない状況は変わりません。どのような仕事でどのくらい働くことが生活上必要なのか、老後のことまで踏まえて考えていく必要があります。

４　どのくらい社会参加を深めるべきか

労働時間の短縮によって得た時間の全てが個人の趣味や娯楽、自己啓発に使われてしまうことはワークライフバランスへの本意ではありません。一定の社会的役割への参加を通し、社会とのつながりを深めていくことも求められています。

ワークライフバランスを実現するために企業が取り組むべきこと

ワークライフバランスは企業にとっては基本的に痛手となりますが、企業側として行っていくべき取組みも多くあります。

１　労働時間を短縮しても生産性が向上すること

ワークライフバランス向上のためには、労働時間の短縮が求められますが、企業は利益確保を主目的とする組織であるため、両立するためには生産性向上のための取り組みが必要となります。

２　雇用形態・就業形態を見直すこと

一日の労働時間や月あたりの労働時間などを見直したり、フレックス制にしたり、自宅勤務を可能にしたり、従来よりも勤務時間の少ない雇用形態を導入したりと、ワークライフバランスを向上させるための「選択ができる」環境を作ることが求められており、すでに始めている企業もあります。

３　従業員の賃金を引き上げること

ワークライフバランスを改善し、従業員の生活の質を高めるために賃金アップに取り組んでいる企業も増えてきています。賃金増によって不要な残業が減るなら、企業にとってもプラスになることもあります。

４　各種休暇の消化率を向上させること

企業には制度として有給休暇や育児休暇、介護休暇など様々な休暇制度がありますが、日本においてはその消化率が低くなっています。そのため、単純に労働時間を減らしたり、休日を増やすという取り組みよりも、こうした休暇の消化率を高めることを推進している企業もあります。これも立派なワークライフバランスの取り組みです。

ワークライフバランスを実現させるために国や地方公共団体が取り組んでいること

ワークライフバランスの推進のためには、国や地方公共団体ではどのような取り組みが必要であり、また行われているのでしょうか。

１　賃金・収入増や就労環境を整備する

ワークライフバランス推進のためには、まずは個人が就業により十分な収入を得る必要があります。結婚をして家庭を持つにも収入が少ないことを心配している人や、賃金の問題で十分な育児ができていないシングルマザーの問題もあります。そのため、様々な職場における賃金の問題を改善するべく、経済界に働きかけて賃上げを促したり、また特定の条件を満たすことによる補助金や税制上の優遇処置を実施しています。

また、就労しやすい社会づくりを目指して国会でも各分野の法改正が検討されたり、ハローワークなどを中心に、職業訓練など就労サービスの改善が行われ、定年した高齢者に対する就業をサポートする動きも始まっています。