テレワークとは？新しい働き方のメリットとデメリット
テレワークという働き方が、ワークライフバランスの観点から注目されるようになっています。導入が難しいという声もありますが、政府の後押しもあり、徐々に広がっています。テレワークの意義やメリットデメリットなど、基本的な内容を確認しておきましょう。
少しずつ広がる「テレワーク」を考えてみよう
今は様々な働き方を模索する時代となっていますが、その内容はどのような業界・業種で働くのか、また正規雇用や非正規雇用で働くのかということだけではありません。最近特に注目されているのが「働く場所」の選択です。これは、テレワークのための環境整備が整ってきたことが関係しています。
個人事業から大手企業まで、様々なところで広がるテレワークについて、考えたことがないという人もいると思いますが、今後は働き方のひとつの選択肢として有力になってくる可能性が高いため、基本的なことは覚えておいて損はありません。テレワークについての基本的なことや、現状について理解を深めておきましょう。
テレワークとは
「テレワーク」とは、「ICT（情報通信技術）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」だと総務省では紹介しています。「テレ（tele）」は「遠いところ」を意味し、「遠隔で働く」という仕事のスタイルを表現するものとなっています。
従来の、仕事は職場に集まって一か所で行うというスタイルを脱却することにより、様々なメリットが生まれることが期待されています。働き方改革の一環として、政府も力を入れて普及を促しつつあるところです。
テレワークの形態は２つある
テレワークの主な形態については、次のようなものがあります。それぞれどんな特徴があるのか見ていきましょう。
勤務する形の雇用型
雇用型と呼ばれるテレワークの形態は、企業に雇用されている人が、勤務という形をとったテレワークです。在宅あるいはモバイル端末によって事業所にとらわれずに勤務をする形態です。随時テレワークを可能にするか、または勤務時間内に制限を設ける形でテレワークを許可する形にするかは、企業の判断に委ねられます。
独立して業務を行う自営型
雇用型に対して、自営型と呼ばれるテレワークの形態は、個人事業者や小規模事業者が行うもので、SOHOや内職（副業）などが該当します。正式な事業所を持たずに独立して業務を行う働き方を指したものです。ただし、上記の区分はあるものの、一般的には雇用型のテレワークを「テレワーク」と呼ぶことが多く、自営型はSOHOやノマドワーカー、内職、副業と呼ばれることが多くなっています。
テレワークを推進する目的と期待される効果
テレワークという働き方が推進され、注目されていることには理由があります。テレワークの目的と期待される効果をみていきましょう。
ワークライフバランスの実現
仕事とプライベートの生活のバランスを自由に選択できるようにするワークライフバランスについての議論が活発になっていますが、その実現のためにテレワークは大きな効果が期待できます。働く場所を選ばない働き方ができることで、通勤にかかる時間が大幅にカットできるため、より仕事とプライベートのバランスを取りやすくなるからです。
少子高齢化対策として
現在、日本の人口は減少に転じており、その中で労働力の確保は大きな課題として浮かびあがりつつあります。テレワークの普及拡大によって、育児や介護などの理由によって通勤が難しく仕事をするのが難しかった人も働くことができるようになりますし、また高齢者や障害者などに働きやすい環境を作ることが期待されています。
都市部への一極集中を緩和する
現在、都市部にどんどん人口が流入し、そして地方では仕事や人材が慢性的に不足するという流れがありますが、テレワークの推進によってこれが緩和されることも期待されています。また、自由に働く場所を選ぶことができることから、通勤時間帯の交通機関の混雑の緩和も期待できます。
利益を生まない移動で奪われる時間を抑制することで生産性を向上させる
現在、先進国内における日本の労働生産性はどんどん順位が下がってきていますが、実際の仕事そのものより、移動などの他の部分によって時間を奪われている面があります。テレワークの導入は、売上や利潤を生まない活動を極力抑えることによって利益率を向上させたり、またテレワーク導入に伴う様々なツール類の整備によって、生産性向上のチャンスとなったりします。
災害・緊急時の事業継続性の向上
2011年の東日本大震災以降、企業における事業継続性の尺度からは、事業場に業務上のインフラが集中している状況は望ましくないという考えが強まりました。テレワーク化を通して、事業場に依存しない事業インフラを構築することによって、緊急事態においてもビジネスを停止させずに継続させることができるようになります。インフルエンザなどの流行性の疾患が発生したときも、問題の拡大を防いでビジネスが安定して継続できます。
テレワークのメリット・デメリット
テレワークという働き方にはどのようなメリットやデメリットがあるのか、３つの観点から考えてまとめてみます。
労働者のメリット・デメリット
労働者にとっては、テレワークの実施により通勤の時間が自由に使えるようになったり、遠隔地からでも勤務できることになりますので、仕事の負担が減り、選べる仕事の幅が広がります。ただし、気持ちの切り替えやスケジューリングが難しく、テレワークでしっかり成果を出すためのスキルが必要となります。
企業のメリット・デメリット
企業がテレワークを導入するメリットは、幅広い人材を確保することが可能になることや、従業員のビジネススキルの向上が見込めること、事業継続性の向上、書類のペーパーレス化が進むことによるコストダウンなどがあります。一方で、勤務時間の管理や、従業員間のコミュニケーションの希薄化、会社への所属意識の低下、情報セキュリティ上の問題や、テレワークの実施のための環境整備コストなどがデメリットとなります。
テレワークの社会的メリット
テレワークの推進によって、地域からの人口の流出を抑えることができ、地域社会で活躍できる人材が増えることや、テレワークのバックアップのためのICTインフラが充実することで地域の魅力も高まることが期待されます。一方で、テレワークの推進度合いによる地域格差が新たに出てくることが懸念されます。
政府によるテレワーク推進はどういうことをしている？
政府はワークライフバランスの改善によって、現在の日本の多くの問題が改善されると考えており、そのためにも積極的にテレワークを推進しています。現在は普及率が足踏みしている状態がありますが、活用例は増えてきていますし、テレワークを後押しするような商品やサービスも増加しています。そのため、今後もテレワークは広がっていく見込みです。政府が行っているテレワークの推進策を紹介します。
テレワークの推進目標
政府の掲げるテレワークの推進目標は、2020年には2012年と比較して３倍、週１日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカーが全労働者数の10%以上という数字を掲げて普及拡大を目指しています。目標達成は厳しい状況ではありますが、それだけ政府がテレワークの可能性に期待していることを示す数値です。
テレワーク推進のための情報発信・人材育成
情報がなければテレワークはなかなか広まりませんので、テレワーク推進のための情報発信や人材育成にも力を入れています。「テレワーク先駆者百選」や「テレワーク先駆者百選総務大臣賞」などを公募して表彰したり、テレワーク未導入の企業に対して導入のための専門コンサルタントの派遣などを行っています。取り組み事例の紹介や、事例集などを集めたパンフレットの配布、また様々なテレワークの導入実験などを行いながら情報発信や人材育成に取り組んでいます。
テレワークは日本企業には合わないのか
テレワークの普及が進まない理由に、「日本企業には合わない」という意見もあるのですが、それは事実なのかと言えばそうではありません。
日本企業全体の問題というよりは、企業の属性や従業員の個人スキルに依存する部分が大きいと見られています。世界的に見れば、日本は先進国ではありますが、先進的なITへの対応は常に先頭集団から遅れている傾向が見られますが、日本人の保守的な感覚がこうしたチャレンジを妨げている部分や、「モノづくり」「技術」にこだわる性質から、「目に見えない」「直接会わない」ようにする技術には及び腰な部分があります。
しかし、最近の中学生や高校生などはすでにLINEのビデオ通話などで話し合いながら夏休みの宿題をこなし、必要な資料を写真に撮影して送り合ったりと、テレワークと言ってもよい活動をしています。
こうしたことを考えると、日本企業に合わないというよりもIT関係のリテラシーや世代間の意識の差が大きな壁であると考えられます。「合わない」という決めつけが導入を妨げていないか、企業では真剣に検討してみるべきでしょう。
今後も注目のテレワークは身に着けたいスキル
今後も様々な環境やインフラが整備されていけば、テレワークの導入は進んでいくことが期待されます。転職が当然になった今の時代、先々を考えていくと自分がテレワークに対応できるということは、仕事選びをしていく上で大きな武器となるでしょう。
テレワークの目的やメリット・デメリットを理解し、いかにテレワークの良さを引き出すかは個人や企業の創意工夫による部分がまだまだ大きいです。今のうちから情報には意識を払っておけば、いざ自分にテレワークの機会がある時に助けになるでしょう。