円満に退職するにはタイミングの見極めが大事
退職はいつでも気軽にできるものではありません。それなりの決心が必要ですし、辞めた後のことも考えなければなりません。会社を辞める時は、タイミングの見極めがとても大事です。会社を退職するおすすめのタイミング、退職のタイミングを見極めるためのポイント、円満に退職を進めるために押さえておくべき事柄をまとめました。
退職タイミングを見極め方
自己都合で退職する場合は、できるだけ円満に退職できるようにタイミングを配慮した方がいいでしょう。例えば引き継ぎ期間を設ける、繁忙期を避けるといった配慮をするだけで、会社側の負担を軽くすることができます。きちんと配慮をしながら退職しようとしているということが会社に伝われば、退職時の会社とのやりとりにおいてトラブルが起こりにくくなります。
情に流されてズルズルと退職日を先延ばしにしてしまうのは良くありません。次の転職先が決まっていたり、退職に合わせて転居する予定があったりする場合は、いつまでも今の会社に留まるわけにはいきません。こういう場合はいつまで残るのか、しっかり期限を決めておくことが大事です。
病気や怪我など体調の都合で退職をする場合は、自分の身体のことを優先するようにしましょう。体調が万全ではない状態で今の会社に残るのは良くありません。育休を取ってから退職する場合は育児休業給付金がもらえます。妊娠を機に退職をしようとしている方は、退職前に育休を取得するという選択肢もありますので、こういった給付金のことを踏まえて退職時期を決めてもいいでしょう。
どのような退職理由であれ、自分の都合と会社の状況とうまく折り合いをつけて退職日を決めるようにしましょう。
退職タイミングのおすすめは？
会社を退職するタイミングは、ズバリ会社にとって迷惑がかからない時期を選ぶのがおすすめです。まずは、普段仕事をしていた時のことを思い返してみましょう。そうすれば、会社にとって辞められたら困る時期というのは自ずとわかってくるはずです。
わかりやすいのは、一年を通して業務が集中する時期、または売上が増すなどの外的要因により繁忙となるタイミングです。どうしてもという場合を除き、こういった時期は退職の話をするのも含めて避けた方がいいでしょう。
会社からは、「なんでこんな忙しい時期に」と思われるのは目に見えていますし、忙しいタイミングで退職の話をしても、「今忙しいからそういう話は後にしてほしい」と上司に真面目に取り合ってもらえない可能性もあるからです。
多くの会社が期末や年度末のタイミングで人事異動を行うので、その時期に合わせて退職をするというのも一つの手です。もともと人員を動かすことを検討する時期ですから、会社は社員が抜ける穴を考慮して人事異動を考えることができます。会社にとっても、比較的負担が少ないタイミングだと言えるでしょう。
退職前に就業規則を確認しておこう
退職についての規定は会社ごとに異なります。退職の申し入れをする時には、必ず事前に就業規則を確認しておきましょう。特に、退職日の何日前までに申し入れをすれば退職が認められるのかは、実際に退職願を会社に提出するタイミングにも直結してきます。いつでも都合よく退職できるわけではないので注意しましょう。
退職日に関する規定は民法で定められており、就業規則に記載された内容と民法で定められた規定が異なる場合、民法の規定の方が優先されます。円満に退職をしたい場合は、就業規則に準じて退職するようにした方がいいでしょう。就業規則の内容があまりにも悪質でない限りは、法律で決まっているからと無理を通すのはトラブルの元になります。
退職金制度も確認しておこう
退職金制度も会社によって異なりますので、就業規則で確認しておきましょう。退職金がもらえる会社の場合、勤続年数によってもらえる退職金の額が変わってきますので、自分の勤続年数の場合、どれくらいの額になるのか確認しておくのもいいでしょう。
例えば、５年以上の在籍になるともらえる退職金の額が大幅に増えるなど、退職タイミングを少しずらすだけで退職金の額が大きく変わり、そのぶん得をすることができる可能性もあります。退職時期に幅を持たせることができる場合は、勤続年数の数え方も含めて、退職金の規定はしっかり確認しておきましょう。
ボーナスをもらうタイミングで退職してもOK
退職することがわかっているのにボーナスをもらうのは気が引けると考える人もいるかと思いますが、ボーナスをもらうタイミングで退職したとしても問題はありません。一般的にボーナスの支給条件は、「支給日に会社に在籍していること」と「評価の対象となる一定の期間に在籍していること」の２つですので、これを満たしていれば退職が確定していてもボーナスはもらえるのです。退職後は何かと蓄えがあった方が安心ですから、もらえるものはもらっておこうという考えで遠慮せずに受け取りましょう。
退職の気持ちは直属上司に伝えよう
退職の気持ちが固まったら、職場の中では、必ず最初に直属の上司に伝えるようにしましょう。直属の上司に言うと引き止められそうだから、さらに上席の人に最初から言ってしまおうと考える人もいますが、これは絶対にやってはいけません。
自分を飛び越えて上の人間に先に相談してしまったと分かったら、直属の上司からの印象が悪くなってしまうからです。退職処理を円満に進めることが難しくなりトラブルに発展し、後味の悪い去り際になってしまう可能性もあります。
退職の話を切り出すタイミングは、一般的には営業時間中は避け、退職申し入れであると悟られないようにしましょう。上司の席に乗り込んでいっていきなり辞表を出す、という場面をテレビや映画で見ますが、ああいうことは実際にはやってはいけません。周りに同僚がいる中で退職の話を切り出さないように気をつけましょう。
話を切り出す時は、仕事のことでちょっと相談するくらいの普段の温度感でも構いません。上司と個別で話す時間が欲しいということを伝え、その場所で改めてしっかりと退職の意志を伝えるようにしましょう。
退職希望が正式に受理されるまでは、同僚など社内の近しい人間に言うのも避けた方がいいでしょう。思わぬところから話が漏れてしまい、直接話をする前に上司の耳に情報が入ってしまったり、社内であらぬ噂が広がったりする可能性があるからです。
退職理由は状況に応じて伝える
退職理由は人ぞれぞれですが、円満に退職をしたいのであれば、退職理由はきちんと会社に伝えるようにしましょう。会社や上司が退職理由に納得してくれるようであれば、それだけ退職処理も進めやすくなるからです。
ただ、あまりいい事ではありませんが、会社に不満があって辞める場合や、今いる会社の競合に転職する場合などは、理由をそのまま伝えるのは逆にマイナスの印象になりますから避けた方がいいでしょう。
辞め際に会社の不満をあげつらうなんて論外ですし、競合他社への転職が会社に知られた場合、競業避止という観点から確実に問題視されることになります。今の会社で得た情報やノウハウの活用を制限する誓約書の記入を強いられたり、強い引き止めや退職の妨害にあったりなど、トラブルの元になりますので気をつけましょう。
嘘は良くありませんが、状況に応じて退職理由はそのまま伝えないでおくのがいい場合もあります。
退職願の提出は退職決定のタイミングで
一般的には、自己都合で退職をしたい場合は、退職願を会社に提出する必要があります。ただ、法律によって提出が義務付けられているわけではなく、会社によって対応方法が異なりますので、場合によっては自己都合でも退職願は提出しなくてもいい場合もあります。
退職願を提出する場合は、まずは口頭で直属の上司に退職の申し入れをし、ワンクッション置いてから退職願を提出することが多いです。
有給の消化は退職前のタイミングで
退職をするタイミングで、自分の有給休暇が何日残っているのか確認しましょう。確認の方法は色々ありますが、給与明細や会社の勤怠システムなどを確認すればわかるはずです。
使える有給日数が分かったら、退職日までに何日有給を使えるかを計算します。普通は、まず退職日を決めてから有給消化のことを考えますので、退職日から逆算して土日、祝日を除いた出勤日に有給を当てはめていきます。
こうして計算していくと、退職日までに何日あれば有給を全て消化できるかがわかります。退職日までに全て有給を消化する場合は、このようにして最終出勤日を算定します。
一般的には、最終出勤日後のタイミングで有給消化に入り、退職日にも出勤せずに退職というケースがほとんどですが、退職日が最終出勤日となるように有給消化するケースもありえます。自分の希望や会社の都合に合わせて最終出勤日は調整するようにしましょう。
退職日で社会保険料の支払額は変わる
退職日をいつにするかによって、健康保険や介護保険、厚生年金といったいわゆる社会保険料が変わります。社会保険料は、翌月の給料から徴収されるのが原則ですから、たとえば、11月の給料から引かれているのは11月分の社会保険料ではなく、10月分の社会保険料となります。
社会保険の資格喪失日は退職日の翌日と決められていますが、社会保険には日割り計算という考え方がありません。そして、会社は社会保険料を「退職日の翌日が含まれる月の前月までを社員から徴収する」というルールがあります。
そのため退職日を月の末日にする場合と、月の末日より前にする場合で保険料に差が出てくるのです。
月の末日に退職する場合
11月30日を退職日にした場合、社会保険の資格喪失日は12月１日となるので、社会保険料の徴収は前月の11月分までということになります。12月に支払われる給料がない場合、11月に引かれる社会保険料は10月分と11月分を合わせた２か月分の額となります。
月の末日より前に退職する場合
月末の前日の11月29日を退職日にした場合、社会保険の資格喪失日は11月30日となるので、社会保険料の徴収は10月分までということになります。つまり、退職日を月末から１日前にするだけで、支払う社会保険料が１ヶ月分違ってくるということです。
退職日は月末と月中どちらが得なの？
単純に考えれば、月の末日より前に退職をした方が１ヶ月分の社会保険料を支払わなくていいので、退職月の給料の手取額が少しだけ多くなります。これだけ見ると、退職日は月末にしない方がメリットはあるように思えます。
ただ、社会保険というものは、基本的に空白期間があってはいけないものです。退職した次の日からすぐに転職しない場合は、自分で手続きをして国民健康保険と国民年金に加入しなければなりません。
上記のケースのように11月29日に退職して、空白期間が１日だけしかない場合でもそうです。11月分の社会保険料については、国民健康保険と国民年金保険を自分で支払わなければならないため、支払う額は結局あまり変わらないことになります。
むしろ、手続きをしないでおくとその期間は保険料の未払い期間となってしまうので、忘れたままにしておくと将来の国民年金の給付が受けられない可能性もありますので気をつけましょう。
最良のタイミングで退職するにはコミュニケーションを大切にしよう
どのような理由であれ、退職をする時には会社としっかりコミュニケーションを取ることが必要ですが、円満に退職できるように話を進めるためには、普段から会社と良好な関係が築けているかどうかが大事なポイントとなります。普段からコミュニケーションをしっかり取れていれば、円満に話を進めやすくなります。
会社の就業規則などの規定をしっかり把握しておくことも大事です。会社が定めたルールを押さえた上で話をすれば、自分の都合と会社の都合との折り合いをつけやすくなるはずです。これから退職を考えている方は、自分にとって最良のタイミングで退職ができるよう、これらのことを意識してみてはいかがでしょうか。
